公正証書遺言

公正証書遺言とは、公証人が遺言者の口述をもとに、遺言書を作成し、その原本を公証人が保管するもので、安全で確実な遺言書であることは間違いありません。

口述の際には、２名以上の証人立会いが必要です。

公証人が作成した遺言書に、遺言者、証人、公証人が署名押印すれば、公正証書として認められます。

（１）誰に、どの財産を、どれだけ相続させるのかあらかじめ決めておきましょう。

（２）証人を２人以上決めましょう。

※推定相続人、未成年、被後見人、被保佐人、公証人の配偶者・四親等以内の親族、書記および雇人などは証人の資格がありません。

（３）公証人と日時を決めましょう。

公証役場に依頼し、出向けない場合出張してもらうことも可能です。

（４）必要な書類を集めます。

ⅰ）遺言者の印鑑証明書、戸籍謄本

ⅱ）受遺者の戸籍謄本、住民票（親族以外の人に遺贈する場合）、法人の登記簿謄本（会社等の法人に遺贈する場合）

ⅲ）財産特定のための不動産の登記簿謄本、固定資産評価証明書

ⅳ）預金通帳のコピー

ⅴ）証人の住民票

などが必要です。

（５）遺言の原案を作成しましょう。

作成された原本は、２０年間もしくは遺言者が１００歳に達するまでの、どちらかの長い期間、公証人役場に保管されます。公正証書遺言をお勧めする理由は、紛失、偽造を防止できることと、法的に間違いのないものが作成できることです。