上手な贈与の利用方法

生前贈与の際の注意点として、次の4点を確認する必要があります。 

1. 贈与税と相続税の節税額の分岐点を確認しておくこと
2. 遺産分割トラブルとならないように注意すること
3. 贈与契約書を作成し公証人役場で確定日付を取っておくこと
4. 相続開始前３年以内の相続人に対する贈与は相続財産として加算されることを確認すること

次に実際の生前贈与のやり方を見てみます。

贈与税は暦年課税で、１年間の基礎控除額が１１０万円です。

（ただし、平成２２年１月１日から平成２２年１２月３１日までは、「住宅取得資金の贈与税の非課税枠」により、さらに１５００万円まで贈与税を課さないこととしました。

ですから、この期間の住宅取得資金の贈与は、暦年課税制度では、１６１０万円まで非課税となります。

また、相続時精算課税制度でも同期間は１５００万円まで贈与税を課さないこととされていますので、特別控除額２５００万円と併せると４０００万円まで控除される計算になります。）

つまり、年間で１１０万円以下の贈与については課税されず、申告も不要ですので、一番シンプルな生前贈与の方法だといえます。

生前贈与を活用した節税対策には、１１０万円の基礎控除を最大限利用することのほかに、２０００万円まで認められる贈与税の配偶者控除を利用する方法があります。

条件：

1. 婚姻期間20年以上の配偶者からの贈与であることと
2. 居住用不動産または、居住用不動産を取得するための金銭の贈与であること

つまり、贈与税の配偶者控除を利用することで、２１１０万円（２０００万円＋１１０万円）まで、贈与財産の価額から控除が可能になります。

相続税は、３０００万円＋（６００万円×法定相続人数）という基礎控除や、配偶者税額軽減などの措置が取られているために、かなり多額の遺産総額の見込みがないと発生しませんので、生前贈与などが税制上効果を生むケースはごく少数といえるかもしれません。

一般のサラリーマン家庭においては、生前贈与が相続税対策に役立つかどうかは定かではありません。

というのも、相続税には税金のかからない基礎控除や、配偶者税額軽減の他にも小規模宅地の特例などの優遇措置があるからです。

相続税対策として生前贈与を活用するには、まず被相続人の資産状況の把握が必要です。

生前贈与していても実は税金がかからない状況だった、ということになっては意味がありません。

もちろん、当事務所でも経験豊富な専門家をご紹介させて頂きますので、まずはご相談下さい。