相続税の納税資金の考慮

納税資金対策として、よくご提案させていただいている方法をご紹介します。

短期的なものとしては、

１）銀行から借入する

２）死亡退職金・弔慰金を活用

３）相続資産の売却

４）納税資金の生前贈与

５）延納・物納を利用する

があります。

ただし、短期的というのは、狙ってそうするのではなく、結果的にその必要性があったということが大半です。

出来る限り計画的に、長期的な視野で取り組まれることをお薦めします。

長期的な対策として、計画的に取り組めることの代表例を挙げると、

１）生命保険に加入する

２）土地活用により賃貸収入を得る

３）賃貸用不動産を譲渡する

どれも専門家にアドバイスを求めた方が無難な対策です。

信頼できるアドバイザーを探しましょう。

必要となる納税資金に対して、相続財産と相続人所有の金融資産(現預金・生命保険金・上場有価証券等)がいくら準備できるかを試算し、相続税を支払う能力があるかチェックすることが出来ます。

不足していれば、対策が必要でしょう。

一般に、相続税の支払能力の判定は、

納税資金÷相続税×１００

で求めます。

この比率が１００％よりも小さければ小さいほど対策が必要です。

納税資金の不足を解消するためには、

（１）節税対策により相続税額を軽減すること

（２）納税資金対策により資金を増やすこと

の両面からのアプローチが必要です。

納税資金対策では「生命保険」の上手な活用が最も有用です。

終身保険の有期払いで加入すれば、確実に死亡保険金を相続税の納税資金に充当できます。

支払保険料は相続税の分割前払いと考えることもできます。

これにより、所有土地等を譲渡または物納することなく、相続税の納税を完結させることもできます。